3/08/2016

+ ID (プラス アイディー)が日本の代理店を探しています。



エストニアのオフィス向けステーショナリーデザイン企業の+ ID (プラス アイディー)社が日本で輸入販売に関心のある企業を探しています。

世界最軽量で各種現行チップタイプカードを読み書きできる、コンパクトなパソコン周辺機器として数年前の発売以来、個人向けにネットショップ上での販売と主に欧州諸国で政府機関向けの大口取引をしており、エストニア政府各省庁で正式採用されています。

日本のマイナンバーカードにも対応しており、マイナンバー制度が認知されるに従い需要が伸びると考えられる商品です。

こちらが企業サイトとなっております。

お問い合わせはこちらのメールまで日本語で当方までお気軽にお寄せください。

エストニアでの起業をご計画中の皆様、以下の点にご注意ください。

e-レジデンス制度を利用してエストニアでの起業をご計画中の皆様、以下の点にご注意ください。

欧州共同体の対テロとマネーロンダリング防止関連の現行法により、欧州の銀行で会社設立に必要な口座を開設するにあたり、本人確認の為、実際に口座名義人がこちらの銀行まで赴き、面接する義務があります。

エストニアをはじめ欧州諸国での銀行口座開設の代行業務を宣伝している者や、他人名義の口座からあなたの名義への切り替えの手続き代行サービスを提供すると宣伝している者などが既にいるようです。 

また銀行の代表者をかたり、インターネット上でのバーチャル面接や、実際に日本国内で欧州の銀行代表者のふりをし、新規口座開設のためのうその面接を行い、個人や企業情報を入手したり費用として多額のサービス料金を徴収する者も出てきました。こういった手続きで実際に口座を開設することはできません。

日本やその他の国にあるエストニア大使館で発行された正式なe-レジデンス個人カード所有者でも例外ではなく、本人確認の為に口座名義人がエストニアで口座開設希望する銀行の支店まで実際に赴き、面接し書類に署名する義務があります。

またエストニアでの会社所在地の登録段階でエストニアに実際にある住所が必要になります。もし実店舗やオフィスを開く予定が無く、あくまでバーチャルな企業として運営する場合は、現在数あるエストニアのオフィス住所の貸し出しサービスが使えます。これらは郵便物の転送や、現地語での電話応対などの秘書サービスも提供しています。

e-レジデンス個人カードの利用は、会社設立以降で、オンラインでの税申告や書類の署名などの事務手続き、エストニア.eeドメイン取得などの目的で利用できます。


当商工会議所ではエストニアでの起業をご計画中の皆様の為に、銀行口座開設へ向けエストニアを安心して短期訪問していただけるよう、翻訳スタッフの同行やホテルなどの予約などから短期訪問中に全て必要な手続きが可能なように様々な方面の専門の方々との調整をしてまいりました。

例としては国際ビジネス法に長けた法律事務所や税理士、欧州特許法律専門家、欧州でのショップや工場設立のための不動産関係者、マーケティングの支援とPRなどを専門とした業者、多言語ホームページやオンラインショップ開設のためのIT企業、輸出入における手続き代行業者や運輸関係企業などで、これらの専門家の方々との協調により日本の皆様のエストニア起業支援を行えるようになりました。また当方では日本人運営のバーチャルオフィス向け住所の貸し出しサービスもございます。

お気軽に当方までメールでお問い合わせくださいませ。