4/13/2016

前回のポストへメッセージいただきました。Our view on opening a bank account in SEPA.

XXXX様より下記の文面がXXXX様の会社の活動に影響するとのご指摘と、削除または修正要請をいただいたので以下のように対応させていただきます。(斜体がXXXX様の文章です)。


- 本 投稿を24時間以内に削除または適正な修正をください。

修正案を検討中です。現在エストニア政府の返事待ちですので、現在あるのはこれまでの銀行からの正確な情報と先に送らさせていただきましたEU法 (http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:JOL_2015_141_R_0003&from=EN) の確認、ECBによる口座(業務用となるので日本語では当座ですね)の開設ガイドラインの確認をしています。


- 市場に混乱を招いています。ご存知のようにe-residencyはエストニア国家の重要プロジェ クトです。だからこそ4/5-4/10エストニア・ロイヴァス首相の日本経済外交ミッションで私もメンバーに選出されています。

もちろん承知していますし、当方もエストニア政府の省庁と協力してe-residencyの正確な情報をを広める努力をしています。昨年からのFICEとエストニア政府との意見交換の結果一部法改正をすすめる事にも成功しており、エストニアを海外投資家や起業家にとって魅力のある市場にする為の努力をしております。XXXX様にもすぐにこの影響が感じられるのは、外国人労働者の最低賃金の引き下げなどです。


- この投稿には間違いが含まれております。また、この投稿を読む人によっては「稼ぐために情報を捻じ曲げてい る」ようにも取れてしまいます。

当方では特定企業や個人を名指しでの注意喚起など一切しておりません。

当方では金融機関への問い合わせと現行法と照らし合わせて後に確認された内容で、一般向けの注意事項として公開しています。もしこれが貴社にとって問題ありという内容ととられるのでしたら、貴社のサービスに関してではありませんとの追加文章をつけて欲しいという依頼でしょうか。これまで3件のe-residency関連サービスの問い合わせで口座名義切り替えサービスと、口座開設代行サービスを提供している者が日本国内(正確な日本語でした)にいるのを確認した故に注意喚起を出したまでです。


- 24時間以内に削除・適正な修正がなされない場合、本文を宣誓翻訳者に翻訳依頼し、エストニア関係者(政府、ビジネス、学 術・・・)に情報シェアいたします。24時間以内に削除・適正な修正がされた場合、本コミュニティーページから関連情報は削除いたします。

もしもそのような行動をとるのであれば、当方の中立性を保証する目的で、前回送らさせていただいたEU現行法へのリンク http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:JOL_2015_141_R_0003&from=EN と、エストニア財務省のサイトへのリンク、以下の文章を金融機関のコメントしての追加を必ずお願いいたします。

1) e-residencyはEUで通用する本人確認用の書類ではないという点。e-residencyのカードはe-residency所有者向けのオンラインサービスを使う為のもので、身分証ではない。e-residencyだけでは現行法では銀行口座開設には不十分である。これは特 定の銀行の意見や方針でなくて全銀行でそうなっている。

March 2015

Every account opening is always evaluated individually. The company, its legal representatives and owners are evaluated in terms of our customer policy (for example we do not service companies involved with weapon production) and their history of payment behavior. There are also other criteria which come from specifics of the potential customer. Under the Credit institution act and Money laundering and terrorist financing prevention act plus numerous international documents we cannot guarantee opening any accounts in advance, the decision is done only after careful evaluation.

In regards of the e-residency. We did understand e-residency then and do now. It is not a identification document. Nevertheless, currently during the process of opening a bank account in Estonia at least one face-to-face meeting with the legal representative has to be held, so holding a e-residency card (digital signature) is not enough for opening the account. Alternatively a notary can identify customers for us. E-residency card is definitely useful for signing any other agreements allowing to give signatures from distance.

Same requirements apply for all banks, but there may be differences who all these requirements are met.


2) 昨年末迄のエストニア国会でe-residency関連の口座開設手続き変更の法案は通らず変化無し(面接が必要)という点。

March 2015

Estonia wishes to get as many functionalities to e-residency card as possible. We have heard that a law amendment is being discussed, but at this moment it does not have official move (it is not in our parliament to discuss), so it is hard to give a prediction - I believe that not before the year end.

February 2016

Last time we discussed opening accounts to e-residents. I have to say there still are no actual changes regarding opening accounts as personal meeting with the new account holder is strictly required.

+++++ Bank is now focusing on serving local companies on the Estonian market and the cross-border customers of the +++++ Bank Group. We concentrate on medium-sized and large companies with more complex business needs. We have not closed our international business department, but the range of customers we will service, has changed. According to our strategy we welcome customers having actual business in Estonia.

Personal meeting with the new account holder is still required for any new customer, resident or non-resident, but the e-residency could help during the established relationship (for example digital signing of agreements). As opening of a particular new account will be decided in a customer committee, all the document copies can be collected and reviewed prior to the personal meeting, as well the decision of establishing new banking relationship can be made prior to the personal meeting. Decisions about opening the accounts are made in accordance with our new strategy.

I hope this gives you full overview of the changes we're having.


3)但し、貴社で勘違い(?)されている点を指摘させていただきます。

恐らく貴社の弁護士が貴社に伝えた内容と同様判断しますが、当方の国際ビジネス法律専門家によると以下の事は一応は可能です。これは前回FBメールで指摘したように2000ユーロの制限付きの、初期の様々な諸経費支払いを専用の個人口座であって一部の者が宣伝しているような起業家向けの、経済活動可能な企業登録としてのいわゆる当座ではない。


- 日本エストニア商工会議所様と意見交換し、健全な市場を構築していきたいと思っております。

当方はビジネスとして運営している団体ではございませんので、どのような形での協力といったお話ができるかわかりませんが、以前から申しているようにいつでもご相談下さい。


- 銀行から事実上の出入り禁止になった人物(「素人」で委任状で口座開設しようとした)もございます。委任状を利用する場合、銀行側は人を選んで意思決定しているように感じます。

上記の銀行の文面のとうりです。面接前の書類審査で弾かれる人も多々います。日本の金融機関での評価はEUではまともに取り合ってくれません。これは日本という国のテロ、人権侵害国家への支援とマネーロンダリングについての対策と罰則規定が不十分とされているからです。ECBのサイトを参考にして下さい。


- 私 はエストニアの大手コンサルファーム、優れた専門リーガルファームに何度も本件にいて確認をしています。彼らは「法的に全く問題がない」と言っています。

上記のように限定的個人口座は一部機関で開設できます。ビジネス口座(当座)はできません。もし問題ないとの正式な文面を発行しているようでしたら当方へコピーをメールして下さい。政府機関の意見を仰ぎます。


- また「本人が現地に来るのが一番確実」という発言を一度も聞いたことがありません。私は彼らとエストニア投資庁と別プロジェクトを立ち上げています。その 際、全会一致で「法人銀行口座開設は委任状でOK(現地訪問必要はなし)」です。

面接は必須です。上記の文面のとうりです。


- 彼らはエストニアの大統領・首相・大臣クラスが外国訪問する際、帯同する ような人物です(安倍首相に面会した人物もおります)。また、その委任状を許可しているのは上場大手銀行です。

当方も大臣クラスとの会合に参加しております。また次の選挙へ向けての重要事項が増えている今日、EU法の下に位置するエストニア法だけでは上手く機能しないe-residence制度の考え方も変化が見らます。大手銀行でも地方金庫でも法律は同じです。


- OOOO様が一昨日、私にFBメッセージいただ いたEU Directives について、弁護士・銀行はそれを熟知した上で処理しているはずです。

上記のように昨年末に期待されていた法制度の改変はなく、またEUへの口座開設に関しての条件の変更の申し出も空振りに終っています。エストニアのニュースや国会議事録などの過去ログでご確認ください。


- もしそうでなければ国家として終わりです。またスウェーデン系銀行も終わりです。ご存 知のようにエストニアの銀行取引の約92%はスウェーデン系銀行が行っています。彼らからアドバイスを得るにはそれなりのFeeもかかります。私は彼らか ら「キミが代行しても問題ない」と言われています。私の現地競合(エストニア人企業)も同じように活動しています。OOOO様が相談されている弁護士事務所を ご教授頂けないでしょうか。

これまでに本人の面接無しで、代行業者のサービスを利用して企業口座(当座)開設に成功したe-residency所有者がいたらご紹介下さい。


- 3.本人による現地開設
最も速く・安く・確実 に法人口座開設する方法は「信頼できる人物に委任する」ではないでしょうか。いきなり日本から現地に飛んでもいろいろとハードルがございます。確実に開設 しようとすれば「プロフェッショナル」による指導が必要になりますが、旅費を含めると非常にコストが上がってしまいます。英語能力も問われます。通訳帯同 は不可だと認識しております(具体的に一行の顧客担当シニアマネージャーからは「本人のみ。通訳不可」と念を押されています)。英語な流暢なEU人が窓口 で口座開設を却下されたケースも起きています。e-residency会議 by エストニア政府 では大手銀行3社担当者を呼び出してオープンな議論がされました。

議論はずっと以前からされています。結果が出ていません。エストニアはEU 加盟国でECBメンバーですので、特例は認められていません。欧州金融機関は口座開設希望者についてのバックグラウンドチェックを必須としており、言語ができても書類審査で弾かれる者がいるのは当然です。言語が殆どダメも通訳をかませるのは一応は可能ですが最終的には書類にサインをしなければならないので、契約書の内容を把握したとの証明が不可能な場合は拒否されます。

本来ならe-residency制度は最小限度の書類で自分でやれるDIY起業家支援制度なので、指導が必要となるような方々が運営していくのは厳しいかと思います。当方としては、内容を把握したものの時間的に厳しい方々による短期訪問とその際にほぼ全ての現地手続きをサポートするという形を提案しています。また当方は非営利団体ですのでビジネスとしては活動しておらず、FICEと共にエストニアを海外投資家や起業家にとって魅力のある場所にする為に尽力しています。


- 以上になります。

上記のように当方としては個人や特定企業を指摘した訳ではなく一般論としての現行法と金融機関の立場を繰り返し説明しているだけです。よって今回頂いたようなご忠告は心外です。貴社でのサービス内容の全てに自信があるならばこのような行為は一切不要かと思います。未だ不明な点があるのならば、担当省庁や機関から正式な文面を頂いてから公開するなりの努力が必要かと思います。もしもそのようなものが揃わないうちに、ワザとでないにしろ、誰かから聞いただけの内容で、サービスを提供すると公言することは顧客にとっても、貴社にとっても利益になりません。企業としては様々な方面から指摘や問い合わせを受けた場合、再調査や再確認などして、その内容を元に真摯に対応するのが通常と思われます。聞きたい内容だけ都合よく解釈しそれ以外は反論するというのは大人げないと思います。


それではこれからのご活躍期待しています。