11/02/2016

e-residents' bank account - update  当座預金口座開設に関して 

Now the e-resident ID holders are able to open a bank account in Estonia without having to Estonia. Instead of a visit the banks can allow the e-resident to be interviewed online using a form of online chat.

http://news.err.ee/v/business/c2549d97-0140-49af-91ae-c2082b6dde81/banks-to-allow-remote-account-opening-with-video-id

NB: the banks still retain right to refuse your application if you failed to meet their set standards.  The new law will give you a chance but right to an account to be granted automatically.  This is regulated by the EU wide KYC policy.


これまで一部の意図的なデマなどで、正確な情報収集を難しくされていましたが、今回、当座預金口座開設関連のニュースで進展がありました。

e-
レジデンスIDカード保有者が、エストニア訪問無しで、自国から当座預金口座を開設できるようになることが確定しました。実際にエストニア訪問への代わりとして、スカイプなどのオンラインチャットソフトを利用し、面接をすることになります。

これは、e-レジデンスIDカード保有者が、当座預金口座を自動的に開設できるといった権利を保証するものではなく、あくまでも銀行によるサービスの一環であって、実際に当座預金口座開設ができるかは銀行側の判断によります。

これまでどうり、EU各国で今年始めより厳しくなっているKYCポリシーは継続ですので、貴方がどういった会社の起業をするつもりがあって、どのような目的で銀行を利用するかなどを説明し、銀行側が納得できるようなビジネスプランや、業務に必要な様々な証明書類の内容を予め纏めておくことが求められると予想されます。

今年から厳しくなったKYCポリシー対応の審査は近隣諸国でも同様で、去年までは実際に個人で支店を訪問することにより、現地で法人登録をした起業家の方による当座預金口座開設が比較的簡単であったラトビアですら、開設希望者を質問攻めにし、様々な書類の提出を求めてくるといったことが現状です。たとえ現地の会計税理士や弁護士同伴であっても、銀行側が書類不備を理由に拒否権を行使することもあります。

詳しくは貴方が法人登録をした際に作った、仮口座のある銀行、又は別に当座預金口座開設希望の銀行がある場合そちらへ直接お問い合わせ下さい。当方では各銀行の裁量などの情報は一切提供しておりません。


まだまだ現段階では、エストニアで既に活動している企業との提携や買収後に企業名変更手続きをするなどのほうが、新たに起業するよりは楽で、既にある顧客との繋がりを利用することができる等の利点がありますので、そちらも念頭に置き、将来の計画をなさることもお薦めします。当方ではそういった場合の関連企業との仲介や、契約に向けての書類手続きを代行してくれる公証人や弁護士、税理士等の専門家の紹介等をします。